一般社団法人 日本排出量取引支援機構

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さいたま版グリーンニューディール事業検討会WG

2017年11月28日

『さいたま版グリーンニューディール事業検討会ワーキンググループ(日本総研主催)』にオブザーバーとして参加しました。

経済産業省・環境省等と共にさいたま市に提言できる良い機会でしたので、当社団は広域デマンドコントロールで浄水場の契約電力2万KWを半減させる【時間帯別水道料金システム】や電力・ガスの自由化から外れて世の中の流れと逆行して基本料金が一律50%超えという地域冷暖房システムの実態を報告して【約款変更すべき!】と委員の皆さんに提言しました。

今、日本で最先端のスマートシティ【さいたま市なら必ず実行できる】と手ごたえを感じた次第です。

【提言内容】

地域冷暖房の省エネ

課題
供給エリアの施設は省エネをすれば、ペナルティが与えられる為、国策の省エネをすることが出来ない。
処方箋
  • 約款変更を経済産業省に働きかける。(電力・ガス自由化の中で地冷だけが独占供給はおかしい)
  • 配管抵抗低減剤(LSP+インバータ)によるデマンドコントロール(地冷で実績有)
  • 地球温暖化防止入札によるエネルギー供給会社の見直し(住民に対し見える化を義務付ける)

浄水場の省エネ

課題
水道料金は一定の為、誰も節水努力をしない。
処方箋
  • 自治体の水道局が時間帯別水道料金システムの選択約款を創る。(例えば、午前中は2倍の料金、その他は半額にする。)
  • 開発予定の省エネナビCO2を契約した家庭に配布する。
  • 地球温暖化防止入札によるエネルギー供給会社の見直し。

提言内容(PDF 255KB)

議事次第と委員名簿(PDF 1,087KB)


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