一般社団法人 日本排出量取引支援機構

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国土交通省住宅局の公募に応募

2014年10月10日

国土交通省住宅局の公募【住宅・建築物省CO2の先導事業】に応募しました。

私が住む処で実証するゼロエネルギーマンションは事前の電力測定で80KWあったピーク電力を半減させる為にガス発電(エコウィル)を導入し、ベース電力で30KWは削減可能です。

しかしながら、東京ガスの契約約款ではマンションではエコウィルが認められないのです。東日本大震災の際には非常用発電機の電池が切れていた事が原因で病院や商業施設で沢山の方が亡くなってしまいました。

そこで私たちは停電時でも自立運転が出来るように発電機メーカーに提言しました。いち早くホンダがエコウィルの改造を手掛け、一昨年の暮れから発売されたのですが、マンションにはご法度というおかしな約款になっている為、(一戸建ては導入可能)私たちは規制を撤回すべく先導モデルに応募したのです。

また、80KWの最大需要電力(デマンド)を太陽光発電と蓄電池を組み合わせて、変電所をなくし、空調・照明のデマンド制御で40KW以下にしてしまうという低圧デマンド制御の試みもわが国初の取組なのです。この取り組みが採択された場合には当マンションのCO2排出量ならび電気・ガス・水の使用量をリアルタイムで全国配信し、どこまでゼロエネルギーに近づけたかを検証していきます。

災害対応型マンションは10年前から国土交通省住宅局と経済産業省、省エネ対策課が共同で進めてきたマンションエスコ事業の研究会から芽を出した究極のゼロエネルギーモデルですから、住宅・建築物省CO2先導事業で実証データを構築し、被災地にどんどん建設していきたいと考えています。

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