一般社団法人 日本排出量取引支援機構

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環境省地球環境局に提言!

2015年1月5日

練馬区「街ごと省エネ」スキーム

これを企業向けにバージョンアップした提案が障がい者雇用のクラウドセンターを構築するモデルです。

『企業が事業所で排出するCO2は従業員の家庭でオフセット(相殺)できる』ならば何処の企業でも従業員を大切にし、CO2監視をする障がい者の方もアドバイスをポイント化することで収入が増え、雇用の安定が図れます。

この提言は5年前から産業省の支援により※NPO地球環境融合センターが発表してきましたが、CO2見える化の統一基準創りを進める為に再び環境省に提言をするはこびとなりました。

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