ニュース


国土交通省総合政策課に提言

2014年11月16日

ゼロエネルギーマンションを日本中に広めるためには、実は電力会社やガス会社、さらには上下水処理場をもつ自治体が契約約款の変更をしなければなりません。

本来であれば、エネルギー管理は経済産業省の管轄、排出量管理は環境省のような流れがあるのですが、省庁対抗省エネ合戦(かつて内閣府にも提言)を目指す私たちは国土交通省総合政策局にプレゼンをさせていただきました。

我が国の省エネ技術は世界一と言われていますが、実際はまだ業種別の省エネ基準も 統一化が出来ていないのです。40年近く省エネにどっぷり漬かってきた私たちが5000か所にわたるエスコ事業の経験の中から言っているので間違いありません。

CO2見える化センターで障がい者の方たちが雇用されるところまで全国の自治体を省エネの伝道者として巡業していきたいと考えています。

data20141116data20141124a

お問い合わせ
一般社団法人 日本排出量取引支援機構
営業時間:月~金曜日 9:00~17:00

Mail:info@mieruka-co2.jp

メールは24時間受付中です。